社会保障制度の強化をテーマとしたJICA国別研修

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　本学国際地域学部が国際協力機構（JICA）と協働で企画した、社会保障制度や生活困窮者支援の在り方をテーマとした研修を、2月4日～2月14日に行い、チュニジア共和国から、就労?経済的自立支援事業に携わる行政官8名が参加しました。本研修は昨年度から3年間の計画で実施されています。

　一行はJICA東京で厚生労働省の職員から、日本の社会保障や生活困窮者支援制度などについての講義を受けた後来県し、地方自治体や民間の福祉団体などの取り組みや課題について、視察や講義を通して理解を深めました。研修期間中、福井県では寒波の影響で大雪となりましたが、研修員たちは長靴を履いて歩く様子の動画を撮るなど、初めての雪を楽しんでいました。研修に同行した同学部の学生は「チュニジアでは、自分と同じ世代の若者の失業率が高いことが問題と聞いた。日本の社会保障制度を改めて考えるきっかけになった」と話しました。また、ハローワークの視察では、求職者の状況に応じた日本の就労支援に高い関心を持ち、チュニジアでの取り組みの参考となったようです。

　14日に行われた閉講式では、永井二郎副学長（国際?グローバル戦略）が「チュニジアでの取り組みが日本よりも進んでいる部分があり、我々も大変刺激になった」と伝えると、チュニジア経済計画省のアロイ　ハミダ氏が「日本の社会制度の仕組みや市民へ提供される支援を理解することができた。両国の継続的な発展を視野に協力と交流の強化に貢献し続けることを誓う」と挨拶。今後の活動への意欲を新たにしました。

│ 2025年2月18日 │
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