11月30日、本学国際地域学部が独立行政法人国際協力機構北陸センター(JICA北陸)と協働で実施した子どもの保護についての研修の成果報告会を開きました。11月9日から3週間に及ぶ研修の集大成として、それぞれが計画したアクションプランを発表しました。
ガーナ雇用労働関係省のオフェリ アジェマン エスター氏は自国の現状について「ガーナは子どもの権利条約に世界で最初に批准した国だが、まだまだ子どもの権利に対する意識が低く、親から子への貧困の連鎖や児童労働の問題がある」と話し、「日本は相談センターや支援センターが充実し、相談することが将来の虐待を減らす役割を果たしている点や、国と地域が連携し、地域レベルで子どもの保護に取り組んでいる点などが素晴らしい」と本研修で紹介された日本の取り組みについて感想を述べました。その上で、自国で行うアクションプランとして「児童労働をなくすため子どもの権利を推進し、コミュニティが自発的に児童労働が行われている環境を改善する」ことを目標と定め、子どもの権利についての意識を高めるために啓発活動を行うなどの活動計画を発表しました。
翌12月1日に行われた閉講式では、JICA北陸の今井達也所長代理から修了証書が手渡され、研修員代表として、ブータンの国家女性児童委員会のハム イシェ氏が「この1ヵ月で児童相談所から子ども食堂、福井のこともたくさん知ることができた。研修で深めた子どもの保護についての知識を職務に活用していきたい」と挨拶。今後の活動への決意を新たにしました。
本研修は今年度から3年の計画で行われる予定です。